日本にもほかの国と同様に国民には納税の義務があり、ネットカジノからの収入に関しても金額に応じた税金を収めないと違法となります。
公営ギャンブルの競馬やオートレースなどでも収入が生じれば、確定申告で正しく申請する必要があり、もし怠れば脱税となってしまうのです。
実はネットカジノの場合も同様の扱いで、海外を拠点にしているからといって納税の義務が回避される訳ではないのです。
また、ほかのギャンブルのように現金ではなくオンラインで入出金するので、納税しなくてもバレないというのも大きな間違いです。
ここでは、ネットカジノから得た収入を納税しないと違法性を問われるのか解説していくので、ぜひ参考にしてください。
一時所得と判断されるネットカジノからの収入
ネットカジノからの収入は、所得税法34条により一時所得と判断されます。
一時所得とは継続的に行っている仕事以外から発生した、一時的な収入という意味で、ネットカジノなどのオンラインギャンブルだけでなく、何らかの賞金や贈与された金品などに対しても発生する税金です。
このように、法律でギャンブルによる収入には納税の義務が生じると明記されているので、もし申告しないと脱税ということになり、違法性を問われる可能性あります。
これはネットカジノだけでなく競馬や競輪、パチンコなどのギャンブルも含まれますので注意してください。
ネットカジノからの収入は追跡可能
ギャンブルからの収入を確定申告するということに、違和感のある方も多いかもしれません。
実際のところ競馬などの公営ギャンブルで勝利金を得ても、納税しない方が圧倒的に多いのも事実です。
しかしネットカジノの場合は、これらのギャンブルとは大きく事情が違うので、勝利金を誤魔化すことは出来ない仕組みとなっています。
ネットカジノで勝ったこと誰にも話さなければバレないと思っている方もいるかもしれません。
ですが現金で勝利金を受け取る競馬などとは違い、ネットカジノの場合は必ずオンライン決済サービスや銀行振込などを使って入出金を行うため、すべて記録に残ってしまうのです。
このような事情から、当局がネットカジノからの収入を調べようと思えば、簡単に全貌が把握できてしまいます。
公営ギャンブルやパチンコなどとネットカジノを同じように考えるのは、とても危険なことなのです。
納税しない場合どうなるのか？
納税の義務を果たさなかったら罰則がありますが、それはネットカジノの収入を申告しなかった場合も同様に適用されます。
もし「申告漏れ」と判断された場合は、納税額の10～15％が過少申告加算税として加算されるだけで済みます。
しかし意図的な「所得隠し」と判断されると、過少申告加算税と無申告加算税に加えて35～40％もの重加算税が課せられます。
そしてより大きな数千万円単位の納税を怠っていたと判断されると「脱税」となり、重加算税だけでなく刑事罰の対象となり、懲役が課せられる可能性もあるのです。
趣味の範囲でネットカジノを遊んでいるだけでは、ここまで収入が膨らむ可能性は低いですが、最近は監視が厳しくなっており、数百万円単位でも脱税として摘発対象になることあるので注意が必要です。
せっかくネットカジノでお小遣いを稼いでも、脱税で摘発されては意味がありませんので、納税はキチンと行いましょう。
税金の計算方法を解説
ほかの収入と同じようにネットカジノの収入も、翌年の確定申告時に申請します。
具体的には「一年間の勝利金－支出金－特別控除額（最大50万円）＝一時所得金額」となります。
ちなみに課税対象は一時所得額の50％です。
この金額に加え会社からの給与や自営業の利益などを足していき、所得税率を掛けて控除額を差し引いた額が所得税となります。
またネットカジノにおける支出金の意味は、勝ったときに使った金額だけが対象となり、それ以外で使った額は含まれないので注意が必要です。
つまり負けたときに使った金額は、支出金に含めることができません。
注意したのは年間を通してネットカジノの収支がマイナスだったとしても、納税の義務が生じることがあるということです。
具体的には、一年でネットカジノに150万円を費やし、80万円の勝利金しか得ていない場合でも、80万円勝ったときに使った金額のみに支出金が適用され、それ以外の支出金は除外されるのです。
まとめ
ネットカジノから得た収入を納税しないと違法性を問われるのか解説してきましたが、参考になったでしょうか？
ネットカジノの収入もほかの公営ギャンブルと同じように、一時所得に分類され納税の義務が生じます。
例え一年間の収支がマイナスだったとしても、勝利金を入手したことがあれば納税の義務が発生する可能性があるので注意が必要です。
ネットカジノの収入は競馬やパチンコと違い、必ずオンライン決済サービスや銀行振込を使って受け取るので履歴が残り誤魔化すことが出来ません。
申告漏れや所得隠しと判断されると、過少申告加算税などが加算され結果的に損をしてしまうので、ネットカジノで収入があった場合はキチンと計算して確定申告をするようにしましょう。
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